2006-06-08 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
通商産業局長と都道府県の知事あてに中小企業庁長官の通達という形で出しておると。こういうことで、私は、この共済事業を行うについては法的な根拠が非常にあいまいじゃなかったのかなというような、そんな思いがしているわけです。
通商産業局長と都道府県の知事あてに中小企業庁長官の通達という形で出しておると。こういうことで、私は、この共済事業を行うについては法的な根拠が非常にあいまいじゃなかったのかなというような、そんな思いがしているわけです。
○山内（功）分科員 受託債務補償基金協会にも、四名の役員のうち、東北通商産業局長が一名、農水省からは近畿農政局長を退職した方が一名、役員に就任しておるのは間違いないですか。
最後に、今回の委員派遣において御協力いただいた梶原岐阜県知事を初めとする岐阜県、愛知県の皆様及び両県の視察先の関係者、並びに視察に終始御同行いただきました殿岡中部通商産業局長を初めとする同局関係者には大変お世話になりました。この機会をおかりしまして、御協力に感謝申し上げる次第でございます。 以上、愛知、岐阜両県における参議院商工委員会の委員派遣報告を終わります。
熊本県、荒尾市の行政及び議会の皆様方、大牟田商工会議所及び大牟田全市商店連合会の皆様方、荒尾商工会議所及び荒尾市商店連合会の皆様方、高田町商工会及び大和町商工会の皆様方、三井石炭鉱業株式会社の久保代表取締役社長を初めとする関係者の皆様方、三池炭鉱の新労働組合、職員組合及び労働組合の皆様方、昭和アルミニウム缶株式会社の大畠取締役社長を初めとする関係者の皆様方、並びに派遣に終始御同行いただいた井田九州通商産業局長
採石権を規定している中に、採石法の十六条の四項に「通商産業局長は、左に掲げる場合でなければ、採石権を譲り渡すべき旨を定める決定をしてはならない。」という条項があるわけであります。
最後に、委員派遣について御協力をいただいた天野山梨県知事を初めとする山梨県の皆様、石川静岡県知事を初めとする静岡県の皆様、及び両県の視察先の関係者、並びに視察に終始御同行いただいた中島関東通商産業局長を初めとする同局関係者には大変お世話になりました。この機会をおかりいたしまして御協力に感謝する次第であります。 以上、山梨県及び静岡県における商工委員会の委員派遣報告を終わります。
○国務大臣（畑英次郎君） 通商産業局長の経験者、そういう経歴をお持ちの方々、通産省の局長、審議官、相当数おる、こう申し上げることができると思いますが、この十年間に絞りますと通産局長経験者が二十六名というような数字に相なっております。
○川端委員 この法案の最後の質問にしたいのですが、二十五条で、振興計画の認定にかかわる通産大臣権限に属する事務については政令で通商産業局長または都道府県知事に委任することができる、こういうふうに規定をされておるわけですが、こういう地域に密着をした伝統工芸産品でございます。そういう部分では、権限は都道府県知事にもうお任せをした方がいいのではないか。
平成元年中に当委員会に係属した事案は、岐阜県知事がした開発行為許可処分取り消し裁定事件二件、新潟県津川土木事務所長がした岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件一件、中国通商産業局長がした鉱業権設定許可処分取り消し裁定事件一件、高知県知事がした岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件一件、合計五件であります。
そこで、こういうふうに広島通商産業局長の分を一つ一つとってみると、やはりそのとおりやっておるということでありますが、この意味をお伺いをして、明らかにしてもらいたい。
こうした中、鉱工業生産が一段と水準を高め、労働需給も逼迫基調が強まる等管内景気は順調に拡大を続けているとの説明を黒田通商産業局長より聴取いたしました。 次に、県内の経済動向については、六十一年の工業出荷額は二兆八千八百九十二億円で全国のほぼ一％を占めており、物価は引き続き安定し、個人消費は堅調に推移している。
昭和三十八年には、その卓越した政治手腕が認められ、請われて琉球政府八重山地方庁長に抜てきされ、その後、労働局長、通商産業局長、さらに行政副主席の要職を歴任されました。 この間、持ち前の行動力とその卓越した政治行政手腕を遺憾なく発揮され、経済復興、自治権の拡大、軍用地問題、祖国復帰対策等に大いに尽力され、今日の沖縄の基盤を築き上げられたその功績はまことに大なるものがあります。
なお、これに関連しまして、今通産省の方からお話のございました四十八年三月に有明炭鉱が採掘に着手する、そういう施業案の認可を得るに当たりまして、福岡の通商産業局長から干拓堤防よりも沖合三百メートル以内を採掘禁止制限範囲とするということと、それから採掘の深さは第四紀層、底面直下五十メートル以深にするといったような条件がつけられておったというふうに聞いておる次第でございます。
「昭和五十七年十月福岡通商産業局長名で専門家による「大和干拓地盤沈下等原因調査委員会」が設置され、調査がなされてきましたが、昭和六十二年六月三日、福岡通産局、九州農政局、福岡鉱山保安監督局、福岡県の四者連絡会から報告が行われました。報告によると、原因究明には継続した調査が必要であるが、その原因究明には困難性が予想されるとし、事実上、この問題に対する調査の打ち切りを示唆されています。」
まず、第一日目は西脇市の会議室において、初めに大阪通商産業局長から、管内の経済動向と近畿経済の概況について説明を聴取しました。次いで兵庫県商工部長から、県産業の概況説明の中で、特に最近の厳しい経済事情に対処するため特定不況地域の振興に関する条例を定め、雇用安定対策、中小企業対策、地域活性化対策等を総合的に推進しようとしているとの説明がありました。
これらの事案は、鉱業法、採石法の規定による通商産業局長及び知事の処分に対するものであり、二件については裁定をなし、一件については取り下げられ、残り一件については審理中であります。
○武部委員 あなたの通達から見ますと、通商産業局長という名前になっていますから、例えば近畿なら近畿の通産局は、ずっとこの管内の都市ガス、簡易ガスの業者に対して話をして、通達を出して協議をして、おまえのところはこのくらいやれというような指導をされる、そういうふうにこれは理解できますね。これは四月二十五日ですね。
これらの事案は、鉱業法、採石法等の規定による通商産業局長及び知事の処分に対するものであります。 これらのうち、一件については取り下げられ、残り三件については審理中であります。
○矢橋政府委員 ただいま先生御指摘になりましたように、大型店によるいわゆる出張販売につきましては三日以内を原則といたしまして、しかしながら個々の計画ごとに検討いたしまして、そして日数を決め、通商産業局長において承認をする、こういう運用をしておるわけでございます。
また、先生御指摘のように、通産省としては、閣議決定にもあるような例の環境影響調査というふうなものの対象にして十分な事前評価をしてはどうかという御指摘でございますけれども、御承知のように、先ほど御指摘になりましたように、鉱業法第六十三条によりまして、施業案の審査段階にあって通商産業局長は鉱山保安監督局部長に鉱害防止、危害防止についての協議をすることになっておるわけでございまして、本件につきましても福岡通商産業局長